北海道に適用されている新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が9月12日まで延長されることを受け、道は18日、対策本部会議を開き、重点措置区域に旭川市を加えることを決めた。札幌市など措置区域では20日から、大規模商業施設での入場制限などを求める。道内では約2カ月半ぶりに新規感染者が500人を超えるなど感染拡大に歯止めがかからず、自治体からは緊急事態宣言を求める声も上がる。
道には8月2日から重点措置が適用されている。厳しい感染対策が求められる措置区域は現在、札幌市、石狩地域の7市町村(江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村)と小樽市。20日からは感染が急拡大している旭川市も加えられる。
措置区域では、飲食店に午後8時までの営業時間の短縮や酒類提供の終日停止などを要請しており、これらの措置を9月12日まで延長する。国の基本的対処方針の変更に伴い、大型商業施設の人数制限も求める。
道内では直近1週間の新規感染者数は10万人あたり59・2人で、緊急事態宣言の目安となる国の指標のステージ4の基準「25人」の倍以上。クラスター(感染者集団)は8月1~17日に62件発生し、6、7月の1カ月分をすでに上回った。11~17日に検査した感染者のうち70・7%が、感染力が強いデルタ株だった。
対策本部会議で鈴木直道知事は「道内は首都圏のようになってもおかしくない瀬戸際の状況。強い危機感を持って、徹底した対策に取り組んでいただきたい」と呼びかけた。
札幌市の秋元克広市長は会見…
この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。
残り:950文字/全文:1608文字
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル